離婚　裁判/MYパートナーズ法律事務所(東京都荒川区/足立区)

離婚　裁判に関する基礎知識記事や事例

養育費を払わない相手への請求方法

「離婚前に合意したにもかかわらず、離婚した相手が養育費の支払いを拒んでおり、困っている。」「離婚してしばらくしてから養育費が滞るようになり、ついに支払いが止まってしまった。どう対応すればよいの...
慰謝料請求には時効がある

慰謝料請求には時効があります。 ■時効慰謝料請求は民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使して行います。この損害賠償の請求には、消滅時効があります。消滅時効とは、一定期間権...
財産分与の対象となるのは？

離婚に伴う財産分与の対象となるのは、「婚姻期間中にその協力によって得た財産」(=共有財産)です(民法768条3項)。具体的には、現金、預貯金、不動産、年金(保険料)、自動車、生命・損害保険料...
財産分与の具体的な方法

財産分与を行うときには、まず、結婚後に作った夫婦の共有財産をすべてリストアップします。結婚生活を始めた日以降に夫婦が協力して得た財産は、どれも共有財産とみなされるため、現金や不動産、預貯金などの...
面会交流権

■面会交流権面会交流権とは、離婚により子どもと別居した側の親に認められた、子どもに直接会う権利だと、一般には理解されています。実際には、直接面会することだけでなく、電話やメールなどで連絡をと...
面会交流権で決めておくべき内容や話し合いが進まない場合の対処法

離婚について話し合うときに子どもとどう付き合っていくのかは重要な要素です。どれくらいの頻度で会うのか、付き添いは必要かどうかなど面会交流権において決めておくべきことは多岐にわたります。今回は...
慰謝料の請求方法

離婚した際の慰謝料の請求方法はどのような方法でも構いません。例えば、以下のような方法があります。・口頭で支払いを請求する・書面を送って支払いを請求する・裁判を起こして支払いを請求する ...
ＤＶ（家庭内暴力）を理由に離婚するには

離婚は夫婦間の協議によってすることができます。(民法763条) しかしながらDV(家庭内暴力)を原因として離婚をするような場合には協議をすることが困難な場合も多いです。そのような場合にはまず...
面会交流を拒否できる正当な理由はある？

夫婦が離婚した場合、その間の子について、片方を親権者と定める必要があります。離婚は、夫婦の協議で行われる場合もあれば、間に裁判官と、一般市民から選任された二名から構成される調停委員を介し...
親権について調停が行われるのはどのような場合？

離婚届けには、親権者の氏名を記入しなければなりません。つまり、親権者の決定は離婚の前提条件となるのです。離婚届の提出の際に適当にどちらかの名前を記入してしまうと、その後、親権者変更のような面倒な...